一般社団法人日本あか牛登録協会定款     

 

                                  

 

    (名  称)

  第1条  この法人は、一般社団法人日本あか牛登録協会(以下「協会」という。)という。

 

    (事務所)

  第2条  協会は、事務所を熊本市桜木6丁目3番54号に置く。

 

    (目  的)

  第3条  協会は、登録及び育種改良事業を行うことによって、褐毛和牛の優良な血統

    を保存普及し、形質の改良と能力の向上を図り、もって褐毛和牛の振興に資するこ

    とを目的とする。

 

    (事  業)

  第4条  協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

        (1)褐毛和牛の登録

        (2)褐毛和牛の育種改良事業に関する調査、指導及び助成

        (3)登録事業を通じた国の行うトレーサビリティシステムへの協力

        (4)褐毛和牛の登録及び育種改良事業に関する研究会並びに講習会の開催

        (5)登録簿及び機関誌の発行

        (6)その他協会の目的を達成するために必要な事業

                                                                      

                                 

 

    (会員の資格)

  第5条  褐毛和牛を所有、又は管理し、これを繁殖、育成又は肥育に供し、又は供し

    ようとするものは、協会の会員となることができる。

 

    (社員)

  第6条  協会における社員は、会員のうち総会において定める社員選出規程により

    選出されたものとする。

    社員は、会員でなくなったときは、社員の資格を失う。

 

  (入  会)

  第7条  協会の会員になろうとするものは、会長が理事会の議決を経て別に定める入

    会申込書を会長に提出し、会長の承認を受けなければならない。

    前項の規定により入会申込書を提出しようとするものが、団体であるときは、次

    に掲げる書類を添付しなければならない。

    (1)定款若しくは寄附行為又はこれらに代わるべき規程

    (2)その他会長が必要と認めた書類

    会長は、第1項の承認をしたときは、その旨を当該申込みをしたものに通知する

    ものとする。

 

    (脱  退)

  第8条  会員は、次の各号の事由の一に該当するときは、協会を脱退する。

        (1)会員から脱退の申出があったとき。

        (2)会員たる資格を喪失したとき。

        (3)後見開始若しくは保佐開始の審判又は破産宣告を受けたとき。

        (4)死亡又は解散したとき。

        (5)会費を引き続き3年以上納入しないとき。

        (6)除名されたとき。

    前項第1号の申出は、会長が理事会の議決を経て別に定める脱退届書を会長に提

    出してしなければならない。

 

    (除  名)

  第9条  協会は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、その会

    員を除名することができる。この場合には、協会は、総会の開催の日の10日前ま

    でに、その会員に対し、その旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する

    機会を与えるものとする。

    (1)協会の事業を妨げ、又は協会の名誉をき損する行為をしたとき。

    (2)定款又は総会の議決に反する行為をしたとき。

    会長は、除名の議決があったときは、その旨を当該会員に通知するものとする

 

  (入会金及び会費)

  第10条  会員は、入会の際に総会で別に定める入会金を納入しなければならない。

    会員は、毎年度、総会で別に定める会費を納入しなければならない。

    既納の入会金、会費その他の拠出金品は、会員の脱退の場合においても、これを

    返還しない。

 

    (届  出)

  第11条  会員は、その氏名又は住所(会員が団体の場合には、その名称、所在地、

    代表者の氏名及び定款若しくは寄附行為又はこれらに代わるべき規程)に変更があ

    ったときは、遅滞なく協会にその旨を届け出なければならない。

    会員が団体である場合には、あらかじめ書面をもって、会員の代表者としてその

    権利を行使する者を協会に届け出なければならない。これを変更しようとするとき

    も、同様とする。

 

    (賛助会員)

  第12条  協会の目的に賛同し、会長が理事会の議決を経て別に定める入会申込書を

    会長に提出して理事会の承認を受けたものは、賛助会員となることができる。

    賛助会員は、総会で別に定める賛助会費を納入しなければならない。

    賛助会員は、協会が発行する資料等の配布を受けるほか、会長が適当と認める場

    合には、協会の事業に参加することができる。

    賛助会員は、次の各号の事由の一に該当するときは、協会を脱退する。

    (1)賛助会員から脱退の申出があったとき。

    (2)後見開始若しくは保佐開始の審判又は破産宣告を受けたとき。

    (3)死亡又は解散したとき。

    (4)賛助会費を引き続き3年以上納入しないとき。

    (5)除名されたとき。

    既納の賛助会費その他の拠出金品は、賛助会員の脱退の場合においても、これを

    返還しない。

    第9条の規定は、賛助会員について準用する。この場合において、同条中「会員

  とあるのは、「賛助会員」と読み替えるものとする。

 

                                  

 

      (役員の定数及び選任)

  第13条  協会に、次の役員を置く。

          理事   7人以上  10人以内

          監事    2人

    理事及び監事は、総会において社員(社員が団体の場合にあってはその代表者。

    この項において同じ。)のうちから選任する。ただし、総会で必要と認めたときは、

    社員以外の者から選任することができる。

    理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

 4  理事のうちから会長1人、副会長1人及び常務理事1人を互選する。

 5  理事のうち、同一親族(3親等以内の親族及びこの者と特別な関係にある者をい

   う。)特定企業の関係者又は所管する官庁出身者である理事の占める割合は、それ

  ぞれ理事現在数の3分の1を超えてはならない。

 6 理事のうち同一業界の関係者が占める割合は、理事現在数の2分の1を越えては

  ならない。

 

      (役員の職務)

  第14条  会長は、協会を代表し、その業務を総理する。

    副会長は、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職

    務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行う。

    常務理事は、会長及び副会長を補佐し、事務局を統括して会務を処理し、会長及

    び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときはそ

    の職務を行う。

    理事は、理事会を組織し、業務を執行する。

    監事は、次に掲げる職務を行う。

    (1)財産及び会計の状況を監査すること。

    (2)理事の業務執行の状況を監査すること。

    (3)財産及び会計の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときこれ

     を総会、理事会又は主務官庁に報告すること。

    (4)前号の報告をするため必要があるとき第4章又は第5章の定めにかかわら

     ず、総会又は理事会を召集すること。

 

      (役員の任期)

  第15条  役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

    補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

 

      (任期満了又は辞任の場合)

  第16条  役員は、任期満了又は辞任の後においても、後任者が就任するまでは、そ

    の職務を行うものとする。

 

     (役員の解任)

  第17条  協会は、役員が協会の役員としてふさわしくない行為をしたときその他特

    別の事由があるときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。こ

    の場合には、協会は、その総会の開催の日の10日前までに、その役員に対し、そ

    の旨を書面をもって通知し、かつ、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。

 

      (役員の報酬)

  第18条  役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。

    役員には、費用を弁償することができる。

    前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

  

   (顧  問)

  第19条  協会に、顧問を置くことができる。

    顧問は、褐毛和牛に関する学識経験者のうちから、理事会の承認を経て、会長が

    委嘱する。

    顧問は、協会運営上の重要事項について、会長の諮問に応ずる。

 

                                     

 

      (総会の種別等)

  第20条  協会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。

    総会の議長は、総会において、出席社員のうちから選出する。

    通常総会は、毎年1回以上開催する。

    臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

      (1)理事会において必要と認めたとき。

      (2)社員現在数の5分の1以上又は監事から会議の目的たる事項を示した書面に

       より請求があったとき。

      (3)第14条第5項第4号の規定により監事が招集したとき。

 

      (総会の招集)

  第21条  総会は、前条第4項第3号に規定する場合を除き、会長が招集する。

    前条第4項第2号の規定により請求があったときは、会長はその請求のあった日

    から30日以内に総会を招集しなければならない。

    総会の招集は、少なくともその開催の日の14日前までに、会議の日時、場所、

    目的及び審議事項を記載した書面をもって社員に通知してしなければならない。

 

      (総会の議決方法等)

  第22条  総会は、社員現在数の過半数の出席がなければ開くことができない。

    社員は、総会において、各1個の表決権を有する。

    総会においては  前条第3項の規定によりあらかじめ通知された事項についての

    み議決することができる。ただし、緊急を要する事項については、この限りでない。

    総会の議事は、第24条に規定する場合を除き、出席者の表決権の過半数をもっ

    て決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長

    は、議決に加わる権利を有しない。

      (総会の権能)

  第23条  総会は、この定款において別に定めるもののほか、協会の運営に関する重

    要な事項を議決する。

 

      (特別議決事項)

  第24条  次の各号に掲げる事項は、総会において、出席者の表決権の3分の2以上

    の多数による議決を必要とする。

      (1)定款の変更

      (2)解散及び残余財産の処分

      (3)会員の除名

      (4)役員の解任

      (5)長期借入金の借入

      (6)事業計画及び収支予算の決定

      (7)事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録の承認

 

      (書面又は代理人による表決)

  第25条  やむを得ない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知され

    た事項につき、書面又は代理人をもって表決権を行使することができる。

    前項の書面は、総会の開催の日の前日までに協会に到達しないときは、無効とす

    る。

    第1項の代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。

    第1項の規定により表決権を行使する者は、出席したものとみなす

 

     (議事録)

  第26条  総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

   2  議事録は、議長が作成し、少なくとも次の事項を記載し、議長及び出席社員のう

    ちからその総会において選任された議事録署名人2人以上が署名押印しなければな

    らない。

     (1)日時及び場所

     (2)社員の現在数、出席社員数及び出席社員の氏名(書面表決者及び表決委任者

      の場合にあっては、その旨を付記すること。)

     (3)議案

     (4)議事の経過の概要及びその結果

     (5)議事録署名人の選任に関する事項

    議事録は、事務所に備え付けておかなければならない。

 

                                理事会   

 

      (理事会の構成等)

  第27条  理事会は、理事をもって構成する。

   2  理事会は、必要に応じ会長が招集する。

   3  理事会の議長は、会長がこれに当たる。

   4  監事は、必要に応じ理事会に出席し、意見を述べることができる。

 

      (理事会の権能)

  第28条  この定款において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項は、理事

    会において審議し、又は決定するものとする。

          (1)事業計画等総会に付議すべき事項及び総会の招集に関すること。

          (2)総会の議決した事項の執行に関すること。

         (3)会務を執行するための計画、組織及び管理の方法

         (4)諸規程の制定又は改廃に関すること。

         (5)その他理事会において必要と認めた事項

 

     (規定の準用)

  第29条  第20条第4項第2号及び第3号、第21条第3項、第22条、第25条及

   び第26条の規定は、理事会について準用する。この場合において、これらの条文中

 「総会」及び「社員」とあるのは、それぞれ「理事会」及び「理事」と読み替えるも

 のとする。

 

                                専門委員会

 

          (専門委員会)

  第30条  会長は、協会の事業の円滑な運営を図るため、必要と認めるときは、理事

    会の議決を経て、専門委員会を置くことができる。

      専門委員は、専門的な知識を有する者のうちから、理事会の承認を得て、会長が

    委嘱する。

     専門委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

 

                               事務局等   

 

      (事務局及び職員)

  第31条  協会の事務を処理するため、事務局を置く。

   2  事務局に、職員を置く。

   3  事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

 

      (業務の執行)

  第32条  協会の業務の執行の方法については、理事会で定める。

 

      (書類及び帳簿の備付け)

  第33条  協会は、事務所に、民法第51条及びこの定款で別に定めるもののほか、

    次に掲げる書類及び帳簿を備え付けておかなければならない。

         (1)定款

         (2)会員名簿

         (3)役員名簿

         (4)事業計画

         (5)収支予算書

         (6)役員の略歴書並びに職員の名簿略歴書

       (7)許可、認可等及び登記に関する書類

         (8)収入及び支出に関する証拠書類及び帳簿

         (9)その他必要な書類及び帳簿

   2 前項第1号から第5号まで及び第40条第1項で規定する書類については原則と

  して一般の閲覧に供さなければならない。

 

                             資産及び会計

 

      (事業年度)

  第34条  協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

 

      (資産の構成)

  第35条  協会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

          (1)入会金、会費及び賛助会費

          (2)寄附金品

          (3)事業に伴う収入

          (4)資産から生ずる収入

          (5)その他の収入

    基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

          (1)基本財産とすることを指定して寄附された財産

          (2)理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

    基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、協会の

    事業遂行上やむを得ない理由があるときは、総会の議決を経、かつ、農林水産大臣

    の承認を受けて、その全部若しくは一部を処分し、又は担保に供することができる。

    普通財産は、基本財産以外の財産とする。

 

      (資産の管理)

  第36条  協会の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別

    に定める。

 

      (経費支弁の方法等)

  第37条  協会の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。

   2  協会が行う事業のうち、理事会において定める事業の経理については、特別の勘

    定を設けて、他の事業に係る経理と区別して経理しなければならない。

 

      (借入金)

  第38条  協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会に

    おいて定めた額を限度として、その事業年度の収入をもって償還する一時借入金の

    借入れをすることができる。

 2  協会は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の議決を経、かつ、

    農林水産大臣の承認を受け、資産の額を限度として、長期借入金の借入れをするこ

    とができる。

 

      (事業計画及び収支予算)

  第39条  協会の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、理事会の議決を得た後、

    毎事業年度開始前に総会の議決を得なければならない。

    前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、

    会長は、理事会の議決を経て、前事業年度の予算に準じ暫定予算を編成し、予算成

    立の日までの間、収入支出をすることができる。

    前項の収入支出は、新たに成立した予算に基づく収入支出とみなす。

 

      (監査等)

  第40条  会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会の

    開催の日の7日前までに監事に提出して、その監査を受けなければならない。               (1)事業報告書

          (2)収支計算書

          (3)正味財産増減計算書

          (4)貸借対照表

          (5)財産目録

    監事は、前項の書類を受理したときは、これを監査し、監査報告書を作成して総

    会に提出しなければならない。

    会長は、第1項の書類及び前項の監査報告書について、総会の承認を得た後、こ

    れを事務所に備え付けておかなければならない。

 

      (報  告)

  第41条  会長は、毎事業年度開始の日から3月以内に、次の各号に掲げる書類を農

    林水産大臣に提出しなければならない。

         (1) 前年度の事業報告書及びその年度の事業計画書

         (2) 前年度末の財産目録及び貸借対照表

         (3) 前年度の収支計算書、正味財産増減計算書及びその年度の収支予算書

         (4) 前年度末の都道府県別会員数、社員名簿及び賛助会員名簿並びに前年度に

      おける会員、社員及び賛助会員の異動状況を記載した書類

 

                         定款の変更、解散及び残余財産の処分

 

     (定款の変更)

  第42条  この定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければその効力を生じない。

 

      (解散)

  第43条  協会は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項第2号の規

    定によるほか、総会の議決を経、かつ、農林水産大臣の認可を受けて解散する。

 

      (解散の場合の残余財産の処分)

  第44条  協会が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があると

    きは、総会の議決を経、かつ、農林水産大臣の許可を受けて、協会の目的と類似の

    目的を有する他の公益法人に寄附するものとする。

 

                    10            

 

     (細  則)

  第45条  この定款に定めるもののほか、協会の事務の運営上必要な細則は、理事会

    の議決を経て、会長が別に定める。